中小企業庁は、2026年3月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果を公表しました。小売業の価格転嫁率は54.3%と、全体平均（54.2%）と同水準を記録しています。交渉の状況を見ると、受注企業側から申し出て交渉を行った割合が49.5%を占める一方、コストが上昇したにもかかわらず交渉を見送った企業も15.8%存在し、自主的なアプローチの姿勢に差が見られます。